Q:アメリカの州弁護士資格を持っている人は優秀?

結論:平均的な弁護士よりも「英語力」が優秀でしょう。その州と関係のない事件を依頼するのであれば,まったく無関係ですし,むしろやめた方が良いでしょう。



国際取引など,日本と外国との間で生じる法律問題をたくさん扱う弁護士を「渉外弁護士」と言います。彼らの一部は,日本の弁護士資格のほかに,外国の弁護士資格を持っています。

マスコミなどでは,渉外弁護士のことを「国際弁護士」と呼ぶこともありますね。

弁護士や顧客企業層の共通認識としては,国際弁護士なんて大仰で恥ずかしい呼び方だと考えるほうが普通なのですが,渉外より国際のほうが素人受けがいいからか,最近では,自分から国際弁護士と名乗る若手弁護士も増えてきました。


ちなみに,外国の弁護士資格だけを持っている人のことを「外国弁護士」と言いますが,その中でも法務省の承認を受けて日本で当該国に関係する仕事だけを扱う人たちを「外国法事務弁護士」と言います。

こちらは,要するに外国(外国人)の弁護士のことです。日本の弁護士ではありません。


渉外事件を扱う日本の弁護士が,渉外弁護士(国際弁護士)です。

渉外事件とは,国際貿易など日本と外国が両方関わる事件を言います。

日本との間で商取引が活発な国でなければ,その国の法律を必要とするお客さんがそもそも来ないことになりますので,ひとくちに外国と言っても,ほとんどはアメリカか中国が相手国です。

あたかも世界中を股にかけるような(間違った)イメージの「国際」を避けて,日本と特定国との交渉をイメージさせる「渉外」という用語を使うのは,そのためなのです。


渉外事件を扱うためには,日本の法律だけでなく,取引相手のいるアメリカや中国の法律を知っている必要があります。できれば相手の国の弁護士資格を持っていることが望ましいでしょう。

そういうわけで,一定の国との間の渉外事件を取り扱う事務所の弁護士,またはそのつもりのある弁護士が,その国に留学して,その国の弁護士資格を取って帰ってくることがあります。

なかでもアメリカは,外国人でも短期間の留学で弁護士資格を取得しやすい国です。英語以外の語学(いわゆる第二外国語)が実質不要で,なによりも司法試験が日本と比べて簡単だからです。

ヨーロッパなどアメリカ以外の国に留学する人もいますが,その国の弁護士資格まで取得するのは,通常では困難です。その結果,外国の弁護士資格を持っている渉外弁護士の多くが,アメリカ帰りということになります。

特に注意すべきなのは,アメリカの弁護士資格は州ごとに違うということです。その州でしか使えません。……が,別にそれで構わないのです。

その国の弁護士資格を取っても,その国の中でその国の弁護士と同じようなレベルの仕事ができるわけではありません。しょせん短期間の留学で,そこまでの知識も経験も語学力も身につきません。

また,その国の弁護士資格がなくても,その国の法律をある程度わかっていれば渉外事件を扱うことはできますし,渉外事件を扱う以上,渉外弁護士であることに違いはありません。

実際には,日本の渉外弁護士と相手国のネイティブ弁護士とが共同で事件を処理することが多いため,日本側の弁護士には相手国での資格がなくても構わないのです。

なので,留学やアメリカでの州弁護士資格の取得は,お客さんである企業向けに「相手国の法律についても一定水準以上の理解がある弁護士です」という保証を受けることにこそ,意味があるのです。

そのため,外国の弁護士資格を保有することは,渉外弁護士にとってステータス・シンボルとしての意味が強いと言えます。


なお,日本と外国が両方関わる事件といっても,個人間の紛争,たとえば日本人とアメリカ人の国際離婚問題などは,ここでいう渉外事件には当たりません(渉外家事事件と言うことがあります)。

普通,渉外弁護士が扱うのは,あくまでも企業間の商取引分野です。

つまり,渉外弁護士(国際弁護士)と言われる弁護士は,金のない一般人の相手をあまりしないし,そんな一般人相手の事件の経験も決して多くはない,ということをよく覚えておいてください。

国際離婚でも,日本で結婚して日本で離婚するなら,日本の(渉外弁護士ではない)普通の弁護士が取り扱っています(いわゆる外国人事件の一種になります)。


 

さて,言ってみればここまでは前置きなのですが,十分に答えは出ていますよね。


あなたが,特定の国,アメリカなら特定の州と関わりのある商取引に関する事件や企業法務手続を弁護士に依頼したいのであれば,特定の国やアメリカの特定の州の弁護士資格を持っている弁護士を選ぶのは自然なことです。

その場合,外国の弁護士資格を持ち語学に堪能で経験豊富なその弁護士は,もしかすると優秀な渉外弁護士かもしれません。

しかし,それゆえにこそ,その弁護士が渉外業務に費やしている時間(自己投資)は,非常に大きいはずです。渉外業務を扱う法律事務所に所属する弁護士が,企業法務以外の一般民事分野について,(渉外業務を扱わない弁護士以上の)十分な経験を有しているなどということは,考えにくいでしょう。

 

弁護士探し,弁護士選びに悩んだ末にここにたどりつかれたあなたは,おそらく企業の法務担当者ではなく,一般民事事件や家事事件,刑事事件などで,自分に合った良い弁護士を探していることでしょう。

そんなあなたにとって,いわゆる渉外弁護士(国際弁護士)が本当に良い弁護士である可能性は,「限りなく低い」と断言しましょう。