弁護士法人と普通の法律事務所の違いは?

結論:複数の地域に支店事務所を出して,手広く事業展開しようとしているのが弁護士法人です。

 

 

弁護士選びの観点から言うと,弁護士法人と弁護士法人でない法律事務所とで,決定的な違いはないと考えられます。

 

両者の最大の違いは,弁護士業を普通の会社と同じような営利事業として地域を越えて手広く展開しようと考えているのか(弁護士法人),1か所の事務所でこなせる範囲の職人仕事として考えているのか(弁護士法人でない法律事務所)という価値観や目的意識の差にあります。

 

どうしてそうなるかというと,弁護士法人は,本店事務所以外にも複数の地域で支店事務所を出せる(複数の法律事務所を持てる)のに対して,法人でない法律事務所は1か所だけに限られる(支店を出すことができない)からです。

※最近は、「弁護士法人」という名称がつくと箔が付く(顧客に信用されやすい)という理由で、支店を出さない弁護士法人が増えています。支店がなく、支店を出す意思もない場合、それ以外にあえて弁護士法人にする理由が、ほぼ見当たらないです。ある種の節税目的くらいかなぁ。

 

もちろん,たくさん事務所を出せるから弁護士法人のほうが優れている,という単純な話ではありません。

弁護士法人は,複数事務所での事業展開を認めてもらう代わりに,法律上の様々な規制を受けています。

その結果,弁護士法人においては,事件の依頼を受けるのが個々の弁護士ではなく弁護士法人(法律事務所)になるという特徴があります。

 

法人でない法律事務所でも,弁護士が複数人または全員で事件を受ける事務所はありますが,弁護士法人では必ず(弁護士ではなく)弁護士法人が受任し,所属弁護士が連帯責任を負います。

規模の大きな事務所で,全事件に対して全弁護士が連帯責任を持つ(持たされる)ということは,依頼者側からすると一定の安心感があるでしょう。

しかし,すべての事件について全弁護士共同で事件処理に当たるなどということは,実際にはあり得ません。

大きな弁護士法人に依頼しても,実際に事件を担当する弁護士はその中のごく一部になります。

したがって,良い弁護士を選ぶためには,弁護士法人かそうでないかは関係が無く,自分の事件を担当してくれる弁護士が誰で,その人がどんな弁護士なのかをよく見極めなければなりません。

 

その意味で,法人かどうかでの違いは無い,という結論になります。

 

ただし,本当のことを書いてしまえば,弁護士法人の支店事務所にいるのは,ほとんどが安い給料で雇われた新人または経験の少ない弁護士です。

そうでなければ,弁護士法人本来のビジネスモデルは成功しないでしょう。各地に支店を出す経営拡大路線と,集中広告等による経営効率化を両立させるには,安い費用で弁護士の頭数を揃えることがどうしても必要になるからです。

 

十分な経験のある弁護士が雇われの立場で弁護士法人の支店に派遣されるなんてこと,普通は考えられません。雇う法人側にも,雇われる弁護士側にも,メリットがありませんからね。

もちろん,弁護士法人の経営弁護士はベテランかもしれませんし,何事にも例外はあるものですが。

 

……どこかの弁護士法人から営業妨害で訴えられたらどうしよう。