事務局の体制や設備が整っているのは?

弁護士が多いほど、事務員の数や相談室の数も多くなり、それに応じて事務所の設備も整っていることが多いです。これは、大型事務所の大きなメリットです。

 

ほかでも書きましたが、設備がいいから弁護士費用も高いという関係は、必ずしもありません。弁護士費用は、あらかじめ報酬基準によって定まっているので、設備分を上乗せすることは難しいのです。

結局のところ、しっかりした設備は、依頼者の利用得になります。

 

ただし、主として企業相手の事務所は違います。これらの事務所では、看板と構えが最初の関門です。

そういうところに一般の事件の依頼を持ち込めば、専門性もないのに高い料金を取られるのが当たり前です。それは、相談するほうが「わかってない」のです。(詳しくは、「専門」についての項目を参照してください。)

 

どの程度まで設備や事務体制が整っているかは、必ずしも所属弁護士の人数に比例するわけではありません。

少数でも広々とした事務所や、所属弁護士は多数だけどやたらと狭い事務所などもありますから、よくチェックしてください。

 

これに対して、個人事務所で十分な設備が整っているということは、まれです。はっきり言って、そこでは勝負にならないことがほとんどでしょう。

もっとも、バブルの時期にやたらと稼いだ弁護士や、田舎で設備費が安く上げられる場合などでは、弁護士が一人ないし少数でも設備はよく整っている、ということもありますが。

 

なお、事務員と弁護士の数の比率は必ずチェックしましょう。ここは、非常に大事です。

事務員の数と弁護士の数がアンバランスな事務所は、おすすめしません。何かしら問題がある可能性が高いと言えます。

 

事務員が多すぎる場合、弁護士のやるべき仕事を事務員にやらせている可能性が高いです。弁護士法違反の可能性もあります。

弁護士の倍を超える数の事務員がいる事務所は、まず避けましょう。

 

事務員が少なすぎる場合(事務員がいない個人事務所が典型的です)は、経費節約のために細かな事務処理を弁護士が自分でやっていることになり、仕事上のミスや遅れの原因になりやすいと言えます。

全部弁護士がやる方が間違いないんじゃないか、なんて考えてはいけません。弁護士は、個々の依頼者のために使える限られた時間を、本当に悩ましい問題の解決策をひねり出すために使う必要があるのです。

コピーを取ったり、切手を貼ったりする仕事にまで高い弁護士費用を払うのは、馬鹿げていると思いませんか?

弁護士の半分未満の数の事務員しかいない事務所は、なるべく避けましょう。