行政書士か、司法書士か、弁護士か?

日本には法律資格が非常にたくさんあるので、あなたの事件をどの資格保有者に相談すればいいのかという時点で、悩んでしまうことがあり得ますね。

特によく問題になるのが、 行政書士、司法書士、弁護士の区別です。次のように考えて、まず間違いありません。

 

1.行政書士

自分でもできるような役所への届出関係について、少額の費用で代わりにやってもらいたいだけなら、行政書士です。細かな届出の書式や記載方法などは、弁護士よりも詳しいです。

また、入管業務については、弁護士より詳しい人もいます(というか、入管業務を代理する弁護士を見つけられればそのほうがいいでしょうが、扱っている弁護士が少ないのです)。

未知の行政書士にそれ以外のことを頼むのは、おすすめしません。必ず、高くつきます(金額以外の意味も含みます)。

 

2.司法書士

不動産などの登記関係だけを頼むなら,司法書士です。登記は弁護士もできるのですが、得意な人はほとんどいません。

ただし、何らかの事件、もめ事に不動産などが関連していて、最終的に登記が必要になるということであれば、はじめから司法書士ではなく弁護士がいいでしょう。登記だけ最後に外注してしまうことも多いので、登記分の料金が司法書士より高くなるようなことは、まずありません。

 

また、金額が小さくて簡単そうな事件(問題となるのが140万円以下)について、裁判を自分でやるためのアドバイス役がほしい場合、裁判をやってもらうのに能力は低くても構わないので金額も安く抑えたいと思う場合は、司法書士です。

ただし、その場合は、まず実際に弁護士に相談して、誰に聞いても自分が考えていた金額よりも高いことを確認してからにしてください。

想像だけで比較して、司法書士の方が弁護士よりも安いに違いないなんて考えると、高くつきます(金額はもちろん、金額以外の意味も含みます)。債務整理や破産の事件など、その典型例です。

 

3.弁護士

そのほかの場合は、すべて弁護士です。

法律関係で、弁護士にできないことは基本的にありません。

ただし、その弁護士が扱っていない分野というのは考えられますので、確認が必要です。

 

弁護士として扱っているはずの分野であれば、同じ仕事で行政書士や司法書士よりも能力が低いということは、まず考えられません。

したがって、人生の一大事だと思うのであれば、まず弁護士に相談することで間違いありません。

 

能力が高い分、値段も高いのでは?

などと思われているようですが、金額は弁護士によりますし、事案にもよります。

同じ事件を頼んだ場合に、弁護士よりできることが少ない行政書士や司法書士の方が値段が高いなんてことは、よくあることです。

職種のイメージや噂だけで相談先を決めてしまい、実際に値段の比較をする人が少ないので、そうなるのです。

特に、先に行政書士や司法書士に相談すると、「きっと弁護士だったら何倍もの料金を取られますよ」などと言われて、弁護士の相談を受けないまま依頼してしまうことになりやすいです。

実際に弁護士に相談して、少額の自分の事件を依頼するには費用が高すぎると思えば、司法書士や行政書士にも相談してみるのがよいでしょう。

 

 

依頼する側が、想像ではなく実際に値段を比較し、資格ごとの能力や得意分野の違いをきちんと意識することで、それぞれの業務に適した分野について、適正な価格で棲み分けできるようになると思います。